さくら猫(TNR)と課題
給餌活動及びTNR活動の普及は、地域猫としての共存、共生においても大切で重要なことで、継続して長期的な取り組みが必要です。
TNRとは
・Trap（猫を捕まえて）
・Neuter（不妊去勢手術をし）
・Return（元の生活場所に戻す）
活動をいい、頭文字をとって「TNR」と呼ばれています。
（※1 TNRの前後につけたい言葉）
特定非営利活動法人4promisesは地域猫活動を推進し、ひとつの命を軽視することのないよう思慮分別出来る世の中と地域を基盤に
「地域に人にいのちにやさしい街づくり」を提言することで、
人や動物への相互被害を軽減させています。
それは、動物だけではなく人にとっても最善だと考えます。
そのためにTNRを行い適正管理する地域猫給餌活動を推奨しています。
（※1）「o TNR wo」 O=Observation（観察）、WO=Watch Over（見守る）
取り巻く課題
かわいい外猫に
エサをあげていたら…。
家で飼わなくとも、優しい気持ちからエサを与えている方もいらっしゃいます。小さな命を大切にできる気持ち、そんな気持ちのもう一歩未来に視点を向けませんか？
アニマルホーディング（多頭飼育と崩壊）
日本のニュースでも目にする「多頭飼育と崩壊」は、なぜ起こるのでしょうか？
最初は家に遊びにくる1猫にエサをあげていたら、予想を超えて繁殖してしまい、経済的にも破綻して飼育放棄に近い状態になる現象が起こります。
飼い主のやさしい気持ちからはじまったことが、結果として動物にとっても、人間にとっても不幸になってしまいます。
人間とは異なる生態という知識があれば、この不幸は防げたかもしれません。
また、アニマルホーダー（過剰多頭飼育者）には保護活動者も含まれます。
動物好きが高じ避妊・去勢手術をせず、繁殖を繰り返すことで次第に手に負えなくなってしまいます。
私財を投じて動物の救済活動をしていたつもりが、動物虐待状態になってしまった悲しい事情です。
中には、過剰飼育状態や虐待状態に気づかない場合もあり、回復には本人の治療と行政やボランティアの介入なくては困難な状態にあることも。
善意のレスキュー活動が、周囲から次々に不要になった動物を押し付けられるなどが相次ぎ適正飼育頭数を超え、突然崩壊してしまうことも。
介入者が崩壊してしまう、二次崩壊も起こっています。
飼い主の急死や飼育からの放棄
いのちある動物と暮らすためには、人間側の責任が伴います。
「生き物は自然に生きるべき」という言葉は耳に心地が良いですが、
人に飼われた動物は自然環境とは切り離されている為、もはや自然に生きることはできません。
飼い主に何かがあった時の為に後見人など備えておきましょう。
殺処分ゼロのカラクリ
「殺処分ゼロを目指して」という言葉をご存知の方も多いと思います。
いのちへの取り組みが活発になることは歓迎すべきことです。
しかし、その数字と言葉は本当でしょうか？
近年の「殺処分ゼロになりました」その言葉の背景にはカラクリがあります。
①カウント方法の変更（譲渡不適）
②動物愛護団体や個人の有志による収容施設からの引き出し
③終生飼養放棄の引き取り拒否
④ペット業者・ブリーダーからの引き取り拒否
①カウント方法の変更（譲渡不適）
②動物愛護団体や個人の有志による収容施設からの引き出し
環境省では動物の殺処分を3つに区分しています。（令和元年／2019年度時点） 殺処分カウントされるのは、譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難であるという理由で処分をされる動物たちです。 この中には大きな怪我や先天性疾患、凶暴性があると判断されるなどで「譲渡不適」と判断された動物たちはカウントされません。 「行政として達成した」と公にするためにカウント基準を変更する、ということが行われています。
③終生飼養放棄の引き取り拒否
平成25年（2013年）より一般の飼い主に対しても終生飼養（しゅうせいしよう）が法改正で明示されました。 この法改正は、飼い主の都合や環境の問題で、その動物の生きるべき権利を奪われ、寿命をまっとうできず殺処分される という現実を是正するためのものです。 外猫については以前とは異なり、迷惑だから処分をと持ち込む状況から「保護を」と助けたい意思での最後の砦として行政相談されるケースが多くなりました。 ですが、法整備の経緯からその引き取りは殺処分を前提とするため、結果として地元の動物愛護団体に助けを求めることとなってきています。
行政の成果とされる「殺処分の減少・殺処分ゼロ」。 その底支えは動物愛護団体や有志の個人による活動でなされている実態があり、このような実態は、公に語られることがほとんどありません。 公にならない事情は一般の方々が知ることは難しいということから、寄付や支援につながることも難しいため、善意への負担が増大し費用だけでなく気持ちの面でも疲弊を生うんでいます。 背景を知ると「殺処分ゼロ」という言葉だけが独り歩きをしている実情がうかがえます。
④ペット業者・ブリーダーからの引き取り拒否
生体展示販売を主流とするペット業界の影は、昔よりも実情を知れるようになりました。 海外での実例にならい、生体展示販売自体を禁止にという運動も多くなってきました。 動物の命の軽視は見たくない事実であることが多いため「わかってはいるけれど、目を背ける」という一般の方も多いでしょう。 利益第一主義のペット業界での生産・流通過程で失われる命。 「動物の命の軽視」という実態が、多くの動物たちを苦しめ、死に至らしめています。 動物愛護法改正により、自治体がペット業者・ブリーダーからの持ち込みを拒否できることになりました。 その結果、命を落とす犬猫たちの数や存在もが闇に葬られていく現実があるのです。
皆さんが目にする数字と言葉は、実情と離れていることが多いのです。
近年、一部地域のセンターではこの問題に視線を向け改善に向かう地域もありますが、
「行政がするから」「動物好きがするから」などと区分をして話をする事柄ではないはずです。